ハンドベル・ケア

03-367-6102

会社概要

商 号 株式会社ハンドベル・ケア
本 社 〒174-0041 東京都板橋区舟渡1-13-10 アイ・タワー3階
(登記上の所在地 東京都板橋区舟渡1-13-10 アイ・タワー3階)
電 話 代表(03)3967-6102
総務課直通(03)3967-7814
創立日 平成5年10月1日
代表者 代表取締役社長 晴山 浩
従業員数 286名
資本金 1,005万円
主要取引銀行 みずほ銀行 板橋支店
事業内容 介護用品の販売、福祉用具の販売及びレンタル、特定福祉用具の販売
病院・福祉施設用設備機器の販売
医療機器・消耗品・日用品の販売
在宅酸素療法機器の販売及びレンタル
高齢者及び障害者向け住宅改修(リフォーム)取り次ぎ
板橋区給付事業請負
病院、福祉、介護に係る省エネルギー設備更新に関するコンサルティング業務
病院、福祉、介護に係る改修工事の仲介・斡旋業務
有料老人ホーム経営
地域密着型サービス事業
有料老人ホーム・高齢者住宅等の紹介事業
主要取引先
 順不同(敬称略)
介護老人福祉施設、介護老人保健施設
有料老人ホーム、デイサービス
医療法人社団明芳会、医療法人財団明理会
医療法人三愛会、医療法人五星会
その他、医療法人・社会福祉法人など
ユニ・チャーム株式会社、白十字株式会社
大王製紙株式会社、イワツキ株式会社
酒井医療株式会社、オージー技研株式会社
積水ホームテクノ株式会社、パラマウントベッド株式会社
フランスベッド株式会社、シーホネンス株式会社
株式会社高田ベッド製作所、カリモク家具株式会社
株式会社オカムラ、株式会社オリバー
アイリスチトセ株式会社、株式会社モルテン
株式会社星医療酸器、関東エア・ウォーター株式会社
株式会社ケアコム、帝人在宅医療株式会社
アズワン株式会社、松吉医科器械株式会社
株式会社エー・アンド・デイ、株式会社カワムラサイクル
株式会社ミキ、ピジョン タヒラ株式会社
東京サラヤ株式会社、株式会社スミロン
株式会社豊通オールライフ、パラマウントケアサービス株式会社
株式会社ケアマックスコーポレーション

介護職員等処遇改善加算(特定加算含む)について

ハンドベル・ケアでは、従事している全ての介護職員に対して下記の取り組みを実施し、介護職員等処遇改善加算Ⅰおよび介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出を行い、加算を取得しております。

取り組み内容

1、介護のプロフェッショナルを育成するキャリアパス制度の導入

キャリアパス要件Ⅰ
  • 介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
  • 上記に掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
  • 上記2点について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知しています。
キャリアパス要件Ⅱ
  • 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら資質向上の目標および研修機会の提供、技術指導等を実施や資格取得支援に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している取り組み内容を、全ての介護職員に周知しています。
キャリアパス要件Ⅲ
  • 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設け、全ての介護職員に周知しています。

2、介護職員の職場環境改善等の要件

資質の向上
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
労働環境・処遇の改善
  • 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度の導入
  • 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
  • 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
  • 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
その他の項目
  • 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
  • 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
  • 非正規職員から正規職員への転換
  • 職員の増員による業務負担の軽減